アララメッセージからのメールアドレスと会員情報の持ち出し

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目次
  1. 経緯
    1. 不審メールの送信
  2. 時系列
  3. 影響範囲
    1. 契約企業の公表
  4. 対応と現状
  5. 未公表の事項
  6. 注
  7. 出典
  8. 更新記録

アララの2026年11月2日の第2報によると、メール配信サービス「アララメッセージ」は共用環境に加え、サービスのサーバーを経由して契約企業の環境にも侵入され、メールアドレスと会員情報が持ち出された(持ち出された恐れを含む)⁠[2]。サービスは提供をすべて止めており、11月5日の案内でも再開の時期は未定とした⁠[2、3]。

経緯

アララの10月29日の第1報では、1システムへの不正アクセスにより、利用企業が保有するメールアドレス約301万件が外部に持ち出されたことを確認した⁠[1]。原因は、システムの一部の環境でWebサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたことだった⁠[1]。親会社のペイクラウドホールディングスも、10月29日に適時開示を出した⁠[6]。

サービスサイトのお知らせに載った過去の告知の要約によると、10月28日の最初の告知では情報漏えいは確認されていなかった⁠[3]。10月30日の続報では、流出は対象環境(bvam001)の約301万件で、それ以外の環境での流出はないと知らせていた⁠[3]。

アララは第2報で、共用環境では第三者が管理画面に不正にログインし、データの出力機能等を悪用してデータを持ち出したと説明した〔注2〕⁠[2]。契約企業の環境では、第三者がアララメッセージのサーバーに不正にアクセスし、そこを経由して多数のサーバーに侵入して、データベースの内容を外部に持ち出した⁠[2]。アララがこの持ち出しを把握したのは、一連の原因を調べる過程だった⁠[2]。

アララの第2報では、原因として、第1報のWebサーバーの脆弱性に加え、システム環境における問題も関係していたことが判明した⁠[2]。アララは、一連の不正アクセスを、攻撃元の共通性などから第1報の不正アクセスを行った第三者によるものとみられるとした⁠[2]。

不審メールの送信

アララは第2報で、アララメッセージの2つの環境が第三者に不正に利用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが送られたと説明した⁠[2]。送信元はnews@arara.comで、件名は「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等だった⁠[2]。送信先は第三者が外部から持ち込んだメールアドレスで、不正送信に伴うメールアドレス以外の流出は確認されていない⁠[2]。

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時系列

時系列
日付主体内容資料
2026年10月22日ペイクラウドホールディングスPHPの重大な脆弱性2件への対応に伴う一部サービスの一時停止を告知し、アララメッセージを停止中と記した⁠[5]
2026年10月27日8時36分-偵察とみられるアクセスがあった⁠[2]
2026年10月28日3時59分ごろ-アララメッセージで不審メールの送信が始まった⁠[2]
2026年10月28日7時アララ不正利用された環境への外部からのアクセスを止めた⁠[2]
2026年10月28日8時47分ごろ-別の環境で不審メールの送信が始まった⁠[2]
2026年10月28日-11時9分〜15時43分に共用環境の管理画面への不正ログインとデータの持ち出しがあった⁠[2]
2026年10月28日16時31分アララ共用環境を緊急停止した⁠[2]
2026年10月29日1時36分〜10月30日2時22分-アララメッセージを経由したデータの持ち出しがあった⁠[2]
2026年10月29日アララ第1報を出し、個人情報保護委員会に速報を出し、警察に通報し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に速報した⁠[1、2]
2026年10月30日13時8分アララ別の環境からの不審メールの送信を把握し、13時26分に通信を遮断した(13時32分を最後に送信なし)⁠[2]
2026年10月31日アララ午前にアララメッセージを経由した持ち出しを把握し、12時58分から不正に使われたアカウント・鍵の無効化と各サーバーの通信の遮断を順に進めた⁠[2]
2026年10月31日14時50分アララアララメッセージとASP repicaシリーズのサービス停止を始めた⁠[3]
2026年10月31日19時53分アララアララメッセージの提供の停止を終えた⁠[2]
2026年11月2日アララ第2報を出した⁠[2]

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影響範囲

表1:第2報が示した影響の区分
区分対象件数含まれる情報資料
共用環境契約企業61社メールアドレス3,386,187件(重複を除いた件数)メールアドレスと属性情報⁠[2]
共用環境の5社分の顧客データ契約企業5社最大411,827件氏名、会社名等を含む顧客データ⁠[2]
アララメッセージを経由した侵入契約企業の環境のサーバー97台(最大約380社)メールアドレス約77百万件〔注1〕(精査中)メールアドレス、契約企業が登録した項目(氏名、性別、生年月日、電話番号、会員番号、住所等)、配信の宛先等の記録⁠[2]
不審メールの送信2つの環境最大約713万通-⁠[2]

第2報の件数は精査中で、「今後変わる可能性があります」と添えてある⁠[2]。アララは、サービスではクレジットカード番号を一切保有していないと説明した⁠[2]。契約企業がAPI接続等に使う認証情報(APIキー等)は利用を止め、管理画面を使う担当者の氏名・メールアドレス等への影響は確認中である⁠[2]。

契約企業の公表

アララは第2報で、すべての契約企業に連絡し、各社の環境が対象かどうかと流出した情報の内容を個別に伝えるとした⁠[2]。

表2:契約企業が公表した件数と情報
組織件数含まれる情報公表日資料
TKC最大223万812件メールアドレスのみ(メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報等は漏えいしていない)11月2日⁠[8、9]
アソビュー15,821,184件メールアドレス、会員情報、連絡先、チケットのご購入・ご利用情報11月3日⁠[13]
Zaif380,536件(重複を除く)メールアドレスのみ11月2日(第1報)、11月4日⁠[11、12]
トライベック61,213件(重複、テストメール含む)メールアドレス、差し込み文字列(氏名など)11月4日⁠[14]
日本デジタル研究所28,921件メールアドレス等(流出した可能性)-⁠[15]
三井住友銀行227,216件7月1日〜10月31日に配信したメールの宛先(メールアドレス)11月5日⁠[16]
カカクコム約570万件メールアドレス(価格.comの約65万件は誕生日・性別、icottoの2件はユーザーIDも)11月5日⁠[17]

アララから、三井住友銀行は10月28日に情報漏えいは確認されていない旨の報告を⁠[16]、TKCは10月30日に利用環境からの情報漏えいはないとの報告を受けていた⁠[7]。

表3:報道が伝えた契約企業の公表
組織件数・人数資料
モスフードサービス751万7087件⁠[18]
ワークマン最大約145万件⁠[18]
IIJ98万3458件⁠[18]

ITmedia NEWSは、松竹マルチプレックスシアターズが10月29日と10月30日の案内で会員情報は流出していないとしていたと報じた⁠[18]。同社はその後、11月2日に会員のメールアドレスの流出を発表した⁠[18]。

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対応と現状

第2報では、再開を、侵入経路の特定、認証情報の全面的な変更、システムの安全性の確認等を行ったうえで判断するとした⁠[2]。再開にあたっては、契約企業に管理画面のパスワードや認証情報(APIキー等)の再設定を求める予定である⁠[2]。個人情報保護委員会には11月2日に今回判明した事項を報告し、JIPDECには同じ日に中間報を出す予定とした⁠[2]。

サービスサイトのお知らせによると、停止の対象はアララメッセージとASP repicaシリーズを使うすべての顧客で、管理画面とAPIは使えず、予約済みの配信も実行されない⁠[3]。オンプレミスのrepicaシリーズは対象外である⁠[3]。顧客ごとの影響(情報流出の有無、流出件数、詳細情報)は、調査結果が確定した顧客から順に個別に案内している⁠[3]。

アララは、委員会への報告を検討する顧客に、民間事業者には連名報告、行政機関と地方公共団体には代行報告を選べると案内した⁠[3]。代行報告はガイドラインに定めが無いが、今回は委員会から認められたと説明した⁠[3]。申し込んだ顧客の報告は、速報の目安期間を超えても遅延として扱わない旨を委員会に確認したと案内している⁠[4]。

契約企業の側では、アソビューが11月2日に、アララメッセージを使うすべてのメール配信を止め、管理画面パスワード・APIキー等の認証情報を無効にした⁠[13]。カカクコムはアララのサービスの利用を再開せず、安全性を確かめた別の委託先に切り替えるなどしてメール配信の復旧を進めている⁠[17]。TKCは、別のメール基盤から送信できるよう開発・対処を進めている⁠[10]。

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未公表の事項

  • 悪用されたWebサーバーの脆弱性の名前と「システム環境における問題」の中身
  • 侵入の開始時期と経路(アララは調査を続けていると説明した⁠[2])
  • 10月22日のPHPの脆弱性への対応による停止と、今回の不正アクセスとの関係
  • 不正アクセスを行った第三者の正体
  • 対象となる契約企業の数と件数の確定値(精査の結果は第3報で知らせるとした⁠[2])

注

  • 〔注1〕第2報は、個人が複数のアドレスを持つ可能性があり、この件数は最終ユーザー数を示さないとした⁠[2]。区分の間で重複がありうるため、件数は合算していない⁠[2]。
  • 〔注2〕第2報の本文は、この不正ログインの時期を10月27日から28日にかけてと書いており、別表1の時刻と範囲が違う⁠[2]。

出典

当事者

関係組織

報道機関

更新記録

  • 2026年11月6日:公開した。

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