ユタカ電業のChatworkアカウントへの不正アクセス
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ユタカ電業の2026年3月26日の発表によると、代表取締役と社員複数名のビジネスチャット「Chatwork」のアカウントが第三者に不正にアクセスされ、一部の取引先に不審なメッセージや不正な請求書が送られた［1］。4月24日の最終報では、漏えいまたはそのおそれのある個人データを最大60件とした［2］。被害を受けた全アカウントの利用停止措置の解除と認証情報の再設定（一部は削除）を終え、正常な運用を再開した［2］。
経緯
ユタカ電業は山口県下関市に本社・工場を置き、鉄道インフラ事業、鉄道通信設備事業、化粧品事業を営む［4］。
ユタカ電業の3月26日の第一報では、3月23日に代表取締役がChatworkにログインしようとしたところ、登録メールアドレスとパスワードが第三者に変更されていることが判明した［1］。直ちに運営元のkubellに問い合わせたところ、このアカウントへの不正なアクセスが確認され、社員複数名のアカウントでも同様の不正なアクセスが確認された［1］。
ユタカ電業は最終報で、役職員のChatworkアカウントの認証情報が何らかの方法で第三者に入手され、これを使った不正ログインが行われたと推測した［2］。kubellが3月10日にChatworkのログイン画面を装ったフィッシングサイトへの注意喚起を公表しており、同じ手口が関与した可能性を否定できないとした［2］。
ScanNetSecurityの3月16日の記事によると、kubellが確認したフィッシングサイトは、Chatworkのログイン画面を模倣したページでメールアドレスやパスワードなどのログイン情報を入力させようとする場合がある［3］。記事は、kubellがログイン中に再度ログインを求められることはないと案内し、乗っ取り被害を防ぐ対策として2段階認証の設定を挙げたと報じた［3］。
影響範囲
ユタカ電業は最終報で、外部専門家と連携した調査の結果、不正アクセスの被害範囲はChatworkアカウントだけで、その他の環境に被害を受けた痕跡は確認されていないと説明した［2］。不正アクセスの期間中に、チャット内容や添付ファイルなどが第三者に閲覧された可能性は排除できないとした［2］。今回の被害に起因する二次被害の発生も確認されていないと説明した［2］。
ユタカ電業が漏えいまたはそのおそれがあるとした個人データのうち、従業員と退職した従業員のものは氏名、メールアドレス、電話番号である［2］。取引先の従業員の個人データには、氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、部署名が含まれる［2］。対象の人には個別に連絡することがあり、個別の連絡が困難な場合は最終報の公表をもって連絡に代える［2］。
対応と現状
ユタカ電業は第一報で、kubellに通報してアカウントの停止を進め、所轄警察署に被害状況を相談していると説明した［1］。取引先には、身に覚えのないコンタクト申請や不審なメッセージに承認や返信をせず、メッセージ内のURLのクリックや添付ファイルの開封をしないよう求めた［1］。同社から身に覚えのない新規のコンタクト申請を送ることは原則ない［1］。同社は最終報で、不正アクセスの期間中に不審なコンタクト申請やメッセージを受け取った取引先に、申請の拒否とメッセージの削除を求めた［2］。
再発防止策として、ユタカ電業は最終報で3つの措置を挙げた［2］。
未公表の事項
- 認証情報が第三者に渡った経路（ユタカ電業は、詳細な原因は特定するに至っていないと説明した［2］）
- 不正アクセスの期間の始まりと終わり
- 被害を受けたアカウントの数と、不審なメッセージや不正な請求書を受け取った取引先の数
- 不正な請求書による金銭の被害の有無
- 個人情報保護委員会への報告の有無
出典
当事者
- ［1］ユタカ電業株式会社『【重要】弊社Chatworkアカウントへの不正アクセスに関するお詫びとご報告』（2026年3月26日公開）
- ［2］ユタカ電業株式会社『【重要】弊社Chatworkアカウントの不正アクセスの解消とご報告 （最終報）』（2026年4月24日公開）
報道機関
- ［3］株式会社イード『Chatwork を装ったフィッシングサイトに注意を呼びかけ』（2026年3月16日公開）
背景資料
- ［4］ユタカ電業株式会社『会社案内』（公開日不明、2026年11月7日閲覧）
更新記録
- 2026年5月3日：公開した。