新潟日報社の会員情報漏えい
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UX新潟テレビ21の2026年10月22日の報道によると、新潟日報社が会員向けのメール配信に利用している企業が第三者の不正アクセスを受け、「パスポート会員」全員25万3000人分〔注1〕の個人情報が漏洩した［4］。新潟日報社が事務局を務めるにいがた鮭プロジェクトは、会員約7000人の個人情報について、新潟日報社がメール配信などに使うラクスライトクラウドが漏えいを確かめた288件の契約に含まれていないと告知した［2］。
経緯
にいがた鮭プロジェクト事務局は10月22日の第1報で、株式会社ラクスライトクラウドのサービスで第三者による不正アクセスが発生したことが分かったと告知した［1］。10月23日の第2報は、この不正アクセスで新潟日報社の会員情報が漏えいしたと書いた［2］。
ラクスの10月21日の第2報では、子会社のラクスライトクラウドが提供するメール配信システム「ブラストメール」が外部の第三者の不正アクセスを受け、顧客の個人情報を含むデータが外部に持ち出された［3］。第三者はラクスライトクラウドのAPI用サーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースに接続していた［3］。一部の顧客では、配信先リストなどメール配信に関する情報も漏えいした［3］。
時系列
| 日付 | 主体 | 内容 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 2026年 | ラクスライトクラウド | 「不審なアクセスを検知したため全サービスを緊急停止する」と新潟日報社に連絡した | ［1］ |
| 2026年 | - | ブラストメールのサービスが止まった | ［3］ |
| 2026年 | ラクス | 不正アクセスとデータの持ち出しを確認したと告知した | ［3］ |
| 2026年 | 新潟日報社 | 会員の個人情報の漏えいを発表した | ［4、5］ |
| 2026年 | にいがた鮭プロジェクト事務局 | 会員の個人情報が漏えいした可能性があると告知した | ［1］ |
| 2026年 | ラクスライトクラウド | 判明しているクライアントへの報告を全件終え、漏えいを確認した契約件数を公表した | ［2］ |
影響範囲
| 区分 | 含まれる情報 | 示した組織 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 新潟日報パスポートの会員 | 氏名、年代、メールアドレス、購読商品名など | UX新潟テレビ21 | ［4］ |
| 新潟日報パスポートの会員 | 氏名、メールアドレス、性別、年代など | 時事通信 | ［5］ |
| にいがた鮭プロジェクトの会員（第1報） | 氏名、都道府県名、市町村名、メールアドレス、大学名、学部・学科など、出身都道府県名 | にいがた鮭プロジェクト事務局 | ［1］ |
| ラクスライトクラウドのすべての契約者 | 会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、請求先のメールアドレス、契約と支払いの履歴など | ラクス | ［3］ |
UX新潟テレビ21は、詳しい住所やクレジットカード情報、パスワードは漏洩した情報に含まれていないと報じた［4］。にいがた鮭プロジェクトの会員情報は、第1報の10月22日17時の段階では漏えいが確認されていなかった［1］。
事務局の第2報では、ラクスライトクラウドは漏えいの件数が今後の調査・精査の進み具合で変わる可能性があるとしている［2］。
対応と現状
事務局の第1報によると、新潟日報社はこのサービスでメールを配信していたため、配信の停止などを進めている［1］。メール配信に使うサービスは新潟日報社のシステムと完全に分離した外部のクラウドサービスで、今回の不正アクセスによる同社のシステムなどへのセキュリティ上の影響は無い［1］。にいがた鮭プロジェクトの会員の個人情報が不正に利用された事実も確認されていないとした［1］。
UX新潟テレビ21は、新潟日報パスポートの会員情報の不正な利用は確認されていないと報じた［4］。新潟日報社は、同社や関係先を装った不審なメールや心当たりのないメールを受け取ったら開かずに削除するよう、利用者に求めている［4］。
時事通信の配信記事では、新潟日報社のメール配信は10月21日から止まっており、復旧の時期は未定だった［5］。
未公表の事項
注
出典
当事者
- ［1］株式会社新潟日報社『【重要】株式会社ラクスライトクラウドへの不正アクセスに伴う会員の個人情報漏えいの可能性について（第1報）』（2026年10月22日公開）
- ［2］株式会社新潟日報社『【重要】株式会社ラクスライトクラウドへの不正アクセスに伴う会員の個人情報漏えいの可能性について（第２報）』（2026年10月23日公開）
関係組織
- ［3］株式会社ラクス『【第2報】当社子会社が提供する「ブラストメール」における不正アクセスによる情報漏えいおよびサービス停止について』（2026年10月21日公開、2026年10月28日更新）
報道機関
- ［4］株式会社新潟テレビ二十一『新潟日報 不正アクセスで２５万人分の情報漏えい』（2026年10月22日公開）
- ［5］株式会社新建新聞社『新潟日報、最大２５万人分流出か＝メール配信登録者、不正アクセスで』（2026年10月23日公開、時事通信社の配信）
更新記録
- 2026年11月1日：公開した。