日本大学法学部の教職員メールアカウントへの不正アクセス
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日本大学法学部の2026年8月25日の発表によると、教職員1名〔注1〕のメールアカウントが外部からのフィッシング攻撃で第三者に不正に利用された［1］。連絡先に登録されていた学内外のメールアドレスに、このアカウントから不審メール3,177件が送信された［1］。法学部は9月11日の更新版で、9月7日の状況として、不審メールに起因する不正アクセス等の二次被害が学内の一部アカウントで確認されていると説明した［2］。
経緯
法学部の第一報では、不正利用は8月3日15時30分ごろに発生した［1］。検知したのは8月7日17時50分ごろだった［1］。この教職員がフィッシングメールのリンクをクリックし、アカウント情報を窃取されていた［1］。
法学部は原因を、巧妙に偽装されたフィッシングメールによる「アカウント乗っ取り」とした［1］。教職員の端末にウイルス感染の形跡は確認されていないが、認証情報が外部に流出したことで、正規のルートを装った不正アクセスが行われた［1］。
影響範囲
法学部は、第三者がメールボックス内の全ての内容を閲覧できる状態にあったため、保存されていた個人情報が取得された可能性を完全には否定できないとした［1］。
法学部の告知では、今回の不正アクセスに起因する情報の不正利用や金銭的被害の報告は、第一報でも9月7日の状況を示した更新版でも確認されていない［1、2］。
対応と現状
法学部は判明後直ちに、このアカウントの利用停止とパスワードの変更を行い、外部へのメール送信を遮断した［1］。個人情報保護委員会、文部科学省等の監督官庁へは、判明後速やかに報告している［1］。
第一報によると、メールボックス内の情報が膨大で、対象となる全ての人の特定や個別の連絡が困難なため、法令に基づき公表をもって報告に代える［1］。再発防止策には、パスワード管理の厳格化、多要素認証の導入推進、情報セキュリティ教育の再徹底を挙げた［1］。
法学部は第一報で、本学教職員を装った「なりすましメール」が届く二次被害のおそれがあるとした［1］。差出人が本学教職員の名前でも、心当たりのない不審なメールはURLをクリックしたり添付ファイルを開いたりせず、速やかに削除するよう受信者に求めた［1］。更新版でも、引き続き「なりすましメール」への注意を促した［2］。
更新版では、ただちに該当アカウントの即時停止等の緊急措置を講じ、影響範囲の調査を続けている［2］。
法学部は8月25日に第一報を掲載した［1、3］。9月11日の更新版は別のページに掲載し、個人情報漏えいの二次被害は確認されていないとした第一報の文を除いた［1、2］。
未公表の事項
注
出典
当事者
- ［1］日本大学法学部『不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告』（2026年8月25日公開）
- ［2］日本大学法学部『不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告（更新）』（2026年9月11日公開）
- ［3］日本大学法学部『不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告』（2026年8月25日公開、保存記録のみ） 保存記録
関係組織
- ［4］学校法人日本大学『不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告（更新）』（2026年9月14日公開、2026年10月27日更新）
- ［5］学校法人日本大学『20260914-282』（2026年9月14日公開、保存記録のみ） 保存記録
- ［6］日本大学理工学部『不正アクセスによる迷惑メール発信に関するおわびと御報告』（2026年9月8日公開）
更新記録
- 2026年8月30日：公開した。
- 2026年9月8日：日本大学理工学部の9月8日の告知（出典6）を注に加え、「未公表の事項」に学内のほかの公表との対応を加えた。
- 2026年9月11日：日本大学法学部の9月11日の更新版（出典2）を加え、リードの最後の文と「影響範囲」「対応と現状」「未公表の事項」を改めた。
- 2026年9月14日：学校法人日本大学の9月14日の第1報（出典5）を注に加えた。
- 2026年10月27日：学校法人日本大学の10月27日の第2報を含む告知（出典4）で示された教職員の人数と不審メールの件数を注に加えた。