共同通信社の業務環境への不正アクセス

INTERNET Watchの2026年8月5日の記事では、共同通信社が利用する電子メールなどの業務環境で不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明し、同社が管理するアカウント情報の一部、約6000件が閲覧された可能性がある⁠［2］。共同通信社は影響範囲の特定と原因の究明を進めている⁠［2］。

経緯

共同通信社は8月5日、自社サイトにお知らせを掲載した⁠［1］。ScanNetSecurityの記事が示したお知らせの題は、「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」である⁠［5］。

ITmedia NEWSの記事では、共同通信社が8月4日に外部から情報提供を受けて調べ、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性が判明した⁠［3］。

Security NEXTは、共同通信社の説明として、メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、情報が流出したおそれがあることが判明したと報じた⁠［4］。

INTERNET Watchの記事では、閲覧された可能性のある情報の内訳は、職員等に関する情報が約3000件、加盟社・取引先等に関する情報が約3000件である⁠［2］。氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名などの情報が漏えいした可能性があると報じた⁠［2］。

共同通信社は、パスワード情報について「現時点で、漏えいした事実は確認されていない」とした⁠［2］。ニュース配信システムや編集システムなど主要業務システムへの影響は確認されておらず、加盟社のシステムや業務に直接影響する事実も「現時点では確認されていない」と説明した⁠［2］。

ITmedia NEWSの記事では、不正利用された恐れのある一部アカウントで、メールや保存ファイルの内容まで閲覧された可能性がある⁠［3］。共同通信社はこの点を引き続き調べている⁠［3］。

ITmedia NEWSによると、共同通信社は事態の判明後、直ちに不正利用に関係した可能性がある設定を停止した⁠［3］。関係するアカウントの安全対策の強化と、アクセス記録の調査も実施した⁠［3］。